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2012/12/21(金)


先日、知り合いとの雑談の中でTPPの話がでた。
彼とは仕事仲間として十年以上のつきあいがある。
非常に優秀で信頼のできるプログラマだ。
彼曰く「TPPは日本にとってデメリットが多すぎるので交渉に参加すべきではない」と主張する。

いつになく熱く語っていた彼の意見を聞きながら、私は「プログラマらしい物の考え方なのかなぁ」とぼんやりと考えていた。
いわゆる俗語でいうところの「政治」をやる者とそうでない者との考え方の差異とでも言うのだろうか。
彼の言葉からは、はなから政治で物事を変えていこうとする考えを拒絶しているように感じとれた。

彼の頭の中ではTPPには厳然たるルールがあり、TPPに参加するためには絶対にこれらを守らなければならないという縛りができてしまっている。
しかしTPPはこれから始めようとしている新しい協定だ。
野田首相がやろうとしていたのはTPP参加への「交渉」であり、交渉と言うからには日本にとってデメリットとなるものについてははねのけたり、妥協点を論じることもできるはずだ。
そこに交渉の余地がまるでないなんてことはありえない。
TPPにおける取り決めやルールは、政治力・外交力を駆使して捻じ曲げてしまえばいいのだ。

もちろんそれだけの外交能力が日本にあるのかという不安もある。
しかし少なくとも交渉の場に出向くことすらやらないというのは、最初からケンカに負けているようなものだろう。
外交とは、ざっくり言ってしまえばケンカだと私は思っている。
ケンカに負ければ不利になるが、ケンカから逃げていれば後々もっとひどいことになる。

少なくとも中長期的に見れば、TPPのような国際的な枠組みは日本にとって必要不可欠だ。
十分な内需があるから大丈夫だという人は、携帯端末、音楽業界、出版業界のように外国からの黒船に駆逐されつつある状況をどう説明するのだろうか。
TPPがこれらの防御策となるわけではないが、少なくとも常に海外との競争にさらされることで特定業界が既得権益にまみれ、ガラパゴス化する要因を排除することはできるだろう。
国内向けであろうがなんであろうが、もはや経済は国際的な視野がなければ成り立たない。
ギリシャが風邪を引けば、それが日本経済にも影響を及ぼす時代だ。
経済においては、世界各国はまさに運命共同体である。
国際化の波に遅れないようTPPのような枠組みを確立していくことが急務であることに間違いはない。

仕事にだってケンカ(=政治)はある。
経営者や上層部辺りの業務と言えば、大半がこれだと言っても過言ではない。
彼らはいわゆる「政治」をやる者だ。
ケンカから逃げ回る社長がいる会社の従業員は多くの苦労を強いられる。
理不尽な話に巻き込まれたり、くだらない仕事をやらされたり、正しいことができなかったりと苦労が絶えない。
従業員(国民)なら社長(国政)に対して、まずは「ケンカに勝って来い」と交渉の場に送り出すことの方が本来あるべき姿なのではないかと私は思う。
なぜなら社長(国政)はケンカに勝たなければならない責任を負っている者だからだ。
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